緊急事態宣言 スーパーやデパートなどの対応は?

緊急事態宣言 スーパーやデパートなどの対応は?
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7日、東京など7都府県を対象に出されます。スーパーやコンビニなどが通常どおり営業される一方、デパートなどでは、宣言解除まで当面臨時休業を検討する業種もあります。市民生活に関わる情報をまとめました。

スーパー

主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしていますが、一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取ります。

▽イオン
イオンは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい営業時間を検討することにしています。

▽イトーヨーカ堂
原則として営業を続けることにしています。

▽成城石井
原則として営業を続けることにしています。ただ、店舗が入る商業施設の営業状況に応じて、一部で休業する店や営業時間を短縮する店が出る予定です。

▽サミット
原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい営業時間を検討することにしています。

▽ライフ
原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい営業時間を検討することにしています。

▽コープみらい
原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい営業時間を検討することにしています。

▽オーケー
全店で通常どおりの営業を続ける予定です。一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクを抑えるため、一度に入店できる買い物客の人数を制限する場合があるとしています。

スーパー各社は、営業時間など最新の情報についてはホームページなどで確認してほしいとしています。

高齢者などに限って入店時間設定する店も

神戸市東灘区に本部がある生活協同組合の「コープこうべ」は、高齢者などが安心して買い物できるよう、8日から高齢者などに限って入店できる時間を設けることを決めました。

対象となるのは兵庫県や大阪府にある99の店舗で、開店後30分間は▼65歳以上の高齢者や、▼障害者、▼妊産婦に限って入店を認めるということです。

また、移動店舗や宅配サービスなどは、通常どおり行うことにしています。

コンビニ

大手コンビニの
▽セブン‐イレブン
▽ファミリーマート
▽ローソンは、原則として営業を続ける予定です。

それぞれの店舗の状況に応じて、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があるということです。

デパート・商業施設

デパートや商業施設では、自治体から休業要請が出た場合の対応を検討しています。

大手デパート各社などでは、当面休業する方向で検討していますが、緊急事態宣言が出た後の自治体からの休業要請の内容を確認したうえで、食品など生活必需品を販売するフロアのみ営業を継続するかなど検討を進めています。

JR東日本系列のショッピングセンター、「ルミネ」は8日から緊急事態宣言が解除されるまでの当面の間、▽ルミネ池袋、▽ルミネ有楽町、▽ルミネ新宿、▽ルミネエスト新宿、▽ニュウマン新宿の都内の5つの店舗を全館、臨時休業にすることを決めました。
また、このほか東京、埼玉、神奈川にある合わせて9つの店舗では、一部の食品売り場を除いて9日から当面の間、臨時休業にすることにしています。

ドラッグストア

緊急事態宣言が出される地域の大手のドラッグストア各社は、一部の店舗で営業時間が短縮されているところもありますが、おおむね通常どおり営業していて、今後も営業を継続するとしています。

▽マツモトキヨシ
マツモトキヨシホールディングスは7日、ほとんどの店舗で通常どおり、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。

▽ウエルシア
ウエルシアは、ほとんどの店舗で通常どおり、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。

▽ツルハ
ツルハホールディングスは、ほとんどの店舗で通常どおり、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。

▽サンドラッグ
サンドラッグのグループの薬局は、ほとんどの店舗で通常どおり、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。

▽スギHD
スギ薬局を展開するスギホールディングスは、ほとんどの店舗で通常どおり、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。

▽コスモス薬品
コスモス薬品は、ほとんどの店舗で通常どおり営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。各店舗の営業時間はホームページを確認してほしいとしています。

外食チェーン

外食チェーン各社は、すでに不要不急の外出や夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっていますが、緊急事態宣言の内容を見て今後の対応を検討したいとしています。

○ファミリーレストラン
▽すかいらーくホールディングス
宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則、継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。
また、先週末には、すでに東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、福井県、福岡県の各店舗で深夜営業を短縮し、午後11時で閉店する対応をとっているということです。

▽ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングス
宣言の内容を確認したうえで、営業時間の短縮や人員の体制を検討する方針です。また東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の一部のロイヤルホストでは、すでに6日から営業時間を短縮し午後9時に閉店する対応をとっています。

▽サイゼリヤ
宣言の内容を確認したうえで、営業時間の短縮や人員の体制を検討する方針です。またすでに、先週末の時点で、入居するテナントの対応に沿って一部の店舗で営業時間を短縮する措置をとっています。

▽大戸屋を運営する大戸屋ホールディングス
宣言が出された段階で、対象となる地域の直営店舗の一部休業や営業時間の短縮を予定しています。

○ファストフード
▽マクドナルド
すでに東京都内の一部店舗で24時間営業をとりやめる措置をとっています。

▽ケンタッキーフライドチキン
先月下旬から全国1130店舗のうち関東や関西を中心におよそ440店舗で夜の営業時間を2時間短縮し、原則、8時までとしています。
今回の宣言を受けて短縮の期間を来月6日までとする方向で検討しています。

○コーヒーチェーン
▽スターバックス
6日から、すでに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で夜7時までの短縮営業としていますが、宣言の内容を見て今後の対応を検討する方針です。

▽タリーズ
全国およそ750店舗のうちすでに関東や関西を中心におよそ250店舗で休業や営業時間の短縮の措置をとっていますが、宣言の内容を見て今後の対応を検討する方針です。

○大手牛丼チェーン
大手牛丼チェーンの▽すき家、▽吉野家、▽松屋の大手3社は、いずれも宣言の内容を見て、営業時間の短縮や人員態勢などの対応を検討する方針です。

宅配

宅配便大手の、▽ヤマト運輸、▽佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は、原則として通常どおり続ける方針です。

▽日本郵便も荷物の配達や集荷を通常どおり行う方針です。
ただ、いずれの各社も国や地方自治体から、何らかの指示や要請があった場合、それに従うことにしています。
また、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。

銀行ATM・ネットバンキング

▽ATM
大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉に本店のある地方銀行では、7日以降もATM=現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているATMについては、施設が休業する場合は利用できないことがあるということです。

▽ネットバンキング
パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。

▽店舗
銀行の店舗も平常通り営業します。
個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。
ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。
従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小する金融機関もあり、可能な範囲でATMやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。