首都圏の主な鉄道や路線バス各社は緊急事態宣言が出た場合でも、基本的には大幅な減便や運休は行わず、運行は維持される予定です。ただ、各社は国から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりした場合は、減便や運休なども必要に応じて検討するとしています。

赤羽国土交通大臣は７日の閣議後会見で、緊急事態宣言が出された場合でも公共交通や物流については「必要な機能を維持することが求められる」と述べ、公共交通機関の運行は確保するという考えを改めて示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、利用者が大幅に減少している影響で、航空各社では大規模な減便や運休を余儀なくされているほか、新幹線の臨時便でも運休が相次いでいます。

緊急事態宣言が出された際の対応について今回、首都圏の主な鉄道や路線バス各社に取材したところ、各社とも現時点では緊急事態宣言に伴う大幅な減便や運休は行わず、基本的にはこれまでの運行を維持する予定だとしています。

ただ、国から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりした場合は、減便や運休などについても必要に応じて検討するとしています。

一方、航空各社によりますと、緊急事態宣言でさらに利用客が減少する事態になれば、今後、さらに減便や運休に踏み切らざるをえないとしています。

鉄道、路線バス、航空各社は、各社のホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。