安倍総理大臣は７日、東京や福岡など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。福岡県や県教育委員会は、国が示す「基本的対処方針」などをもとにどういう業種に対して期間中の休業を要請するのかなどの検討を急ぐとともに、市町村の教育委員会との間で学校の休校期間を変更するのか調整を行っています。

福岡県庁では、知事室に、副知事や新型コロナウイルスの担当幹部らが頻繁に出入りし、小川知事と協議を重ねています。

「緊急事態宣言」の対象地域の知事は、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示が可能になることから、７日、国が示す「基本的対処方針」などをもとに、どういう業種に対して期間中の休業を要請するのかなどを検討しているものとみられます。

関係者によりますと、密閉、密集、密接の３密になりやすい業種に休業を要請した場合、補償をするのかなどについても検討しているということです。

また、対象地域の知事は、学校の休校についても要請や指示を行えるようになるため、県教育委員会の幹部らが集まって、市町村の教育委員会との間で休校の期間を変更するのか調整を行っています。

こうした中、久留米市教育委員会は、緊急事態宣言が７日出されることを踏まえ、８日の中学校の入学式と９日の小学校の入学式を延期することを決めました。

福岡県は、こうした対応方針について、県内で最も多くの感染者が確認されている福岡市などとの調整を本格化させ、早急に策定する考えです。