小池知事は７日、記者団に対し、「人の流れを減らすことがウイルスに打ち勝つためのまず第１のポイントで、そこから始めることが大事だ。不便をかけることがあるかもしれないが、命に関わる問題なので、協力してもらい、できるだけ短い時間で戦いに勝ち抜いていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。

そのうえで、休業を求める事業者などへの対応については、「『うちはどうなるんだ』という皆さんに、対応策が伝わるようにしていきたい。感染症の拡大を防止するために協力をしてもらうという考え方で中身を詰めて、次の補正予算にしっかり組み込みたい」と述べました。

大阪府の吉村知事は、７日午前、ＮＨＫの取材に対し「本日、緊急事態宣言が出され、大阪が指定されることになると思う。食料品は大丈夫なので、買い占めなどの行動はやめていただきたい」と述べました。

そのうえで「外出は、通院や食料品の購入、仕事以外は控えて、自宅にいることが感染を防ぐためのいちばんの効果になる。外出を控えることが一人でも多くの命を守ることにつながるので、ご協力いただきたい」と述べ、府民に対し、不要不急の外出や、食料品の買い占めなどを控えるよう強く求めました。

大阪府は、７日午後６時半から対策本部会議を開いて「緊急事態宣言」に伴う具体的な措置を決定することにしています。そして、会議終了後に吉村知事が記者会見を開いて、詳しい内容や理由について、説明することにしています。

兵庫県の井戸知事は７日午前９時すぎ、県庁に入る際にＮＨＫの取材に対し、「東京、大阪などとの往来自粛など今まで県民に要請していたことをベースにしながらいわゆる『３密』の民間施設の使用制限をどこまで広げるか、政府の方針を踏まえ、大阪とも十分調整しながら対応したい」と述べました。

また、井戸知事は、「兵庫県は広く、ほかの自治体と比べて、地域別の対応が前提になる。地域によって感染の状況が違い、その違いをベースにした要請をしていくことになる」と述べ、感染者が多数発生している神戸市や阪神間地域などの県南部と、感染者が出ていない県北部の但馬地域では呼びかけのレベルを分ける考えを示しました。

そして、井戸知事は、「人と人との接触をどれだけ避けられるかが感染を避けることの基本原則だ。手をよく洗う、うがいをする、そして休養する、外出を抑制するという点について県民にご協力をいただきたい」と呼びかけました。