７日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、冒頭、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など大都市部を中心に累積の感染者数が増加していることや、累積感染者数が２倍になるまでに要する日数が７日未満になっていること、感染者数のさらなる急増のおそれがあり、地域の医療提供体制がひっ迫していることなどから、緊急事態宣言の準備を進めるべきという意見をいただいた。安倍総理大臣は、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものと判断し、きょうにも緊急事態宣言を行う意向だ」と述べました。

そのうえで、東京など７都府県を対象に、期間を来月６日までの１か月程度とする方針を説明し、意見を求めました。

これに対し、「諮問委員会」は、対象地域や期間は妥当だという見解を示しました。

安倍総理大臣は「諮問委員会」の報告を受けたあと、衆参両院の議院運営委員会に出席して事前の報告と質疑に臨み、夕方開かれる政府の対策本部で、宣言を行うことにしています。

そのうえで、７日夜７時からの記者会見で、宣言を行う理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

「諮問委員会」の尾身茂会長は委員会のあと記者団に対し、「７都府県に対し、５月６日まで緊急事態宣言を出すというのは妥当だ。他の県については、何があるかわからないので注視していく。状況によっては、追加することはありうる」と述べました。