バーやナイトクラブなどの組合 営業補償を東京都に求める

バーやナイトクラブなどの組合 営業補償を東京都に求める
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新型コロナウイルスをめぐる「緊急事態宣言」によって外出の自粛がさらに進むとみられる中、バーやスナックなどの組合が東京都に営業補償を求める陳情を行いました。
東京 新宿区にある「東京都社交飲食業生活衛生同業組合」は、都内のバーやスナック、ナイトクラブなど2500店舗以上が加盟しています。

組合は、融資を必要とする加盟店に金融機関をあっせんしていますが、ことし2月下旬から新型コロナウイルスの影響で資金が不足したことによる融資の相談が寄せられるようになったということです。

今後、「緊急事態宣言」によって外出の自粛がさらに進むとみられる中、組合には「店を維持できない」という切実な電話が6日も相次いでいました。

加盟店の8割ほどが休業に追い込まれているということで、組合は東京都などに対して、営業補償を求める陳情を行いました。

提出した陳情書では、小池知事が業界を名指しして利用自粛を呼びかけた経緯に触れたうえで、店の維持に最低限必要な補償を全国に先駆けて示してほしいと求めています。

組合の塚口智理事長(73)は「売り上げがなければ家賃も払うことができず、融資でなんとかしようにも限界がある。経営基盤が弱い飲食店への対策も、ぜひ考えていただきたい」と話していました。