政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定します。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急経済対策をまとめました。

この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に１世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。

また子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、
▽中小・小規模事業者などに200万円を、
▽フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付するとしています。

一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充するとし、解雇を行わない場合は、
▽中小企業は10分の９、
▽大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。

このほか税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。

安倍総理大臣は６日、対策本部で、対策の事業規模が過去最大の総額108兆円程度となることを明らかにし、「ＧＤＰの２割という規模は諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と強調しました。

政府はこの緊急経済対策を７日の臨時閣議で決定し、今年度の補正予算案に必要な経費を計上することにしています。