新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府は全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を変更することにしています。宣言の対象となる都道府県の住民に対し、外出の自粛や県外への移動を極力避けることなどを求める一方、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求める方針です。

「緊急事態宣言」に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を改定することにしていて、その原案が明らかになりました。

それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。

そのうえで、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために、外出の自粛とともに不要不急の帰省や旅行など県外への移動を極力避けるよう求めています。

また、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求めています。

そして、
▽医療機関への通院、
▽食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
▽職場への出勤、
▽屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。

さらに、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求めるとして、
▽食料品店、
▽電車などの公共交通機関、
▽金融機関、などを明記しています。

一方、医療体制については
▽重症者への医療の提供に重点を移すため入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養とし、
▽医師が必要と判断した場合にはインターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備するとしているほか、
▽各地のがんの専門病院や産婦人科など重症化しやすい人が来院する医療機関は新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにする、としています。