生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府

生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、7日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。

このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。

生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の3分の2、大企業にも2分の1を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は4分の3、大企業は3分の2に引き上げます。

東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に3分の2、大企業には2分の1を補助する方針です。

予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は7日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。