「緊急事態宣言」に合わせた政府の「基本的対処方針」原案判明

「緊急事態宣言」に合わせた政府の「基本的対処方針」原案判明
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。
7日にも行われることになった「緊急事態宣言」に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の重要事項などを盛り込んだ「基本的対処方針」を改定することにしていて、その原案が明らかになりました。

それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」=都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。

そのうえで、
▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。

また、
▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、
▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。

医療体制については、
▽重症者への医療の提供に重点を移すため、入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養とし、医師が必要と判断した場合にはインターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備するとしているほか、
▽各地のがんの専門病院や産婦人科など重症化しやすい人が来院する医療機関は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにするとしています。