政府が法律に基づく「緊急事態宣言」を出した場合に東京都がとる措置の方針案です。

それによりますと、基本的に休業を要請する施設は大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設、体育館や水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設や遊技場、映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など、公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターといった娯楽施設などが対象となっています。

また、商業施設についてはパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請します。

一方、床面積が100平方メートル以下の小規模の店舗については、感染防止対策を実施したうえでの営業を要請します。

また、大学などを除く学校は原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請するほか、保育所や介護老人保健施設などは感染防止対策をとるよう求め、利用者や家族などの生活維持に必要ないサービスについては使用制限などを求める場合があるとしています。

一方、社会生活を維持する上で必要な施設として、病院や薬局などの医療施設、スーパーやコンビニ、卸売市場などの食料品販売施設、ホテルや旅館、共同住宅など住宅・宿泊施設、電車やバス、タクシー、レンタカー、船舶、航空機などの交通機関や、宅配などの物流サービス、工場、金融機関や官公署、それに公衆浴場などをあげていていずれも感染防止対策をとるよう求めています。

また、食事を提供する施設については生活インフラとして必要としたうえで、飲食店や料理店は感染防止対策をとるほか夜間や休日の営業時間の短縮を要請しています。一方、居酒屋などは休業を要請するとしています。

都内有数の商店街、東京・品川区の戸越銀座商店街で緊急事態宣言が出た場合の対応を聞くと、営業を続けるべきかどうかで、多くの店主が、頭を悩ませていました。

中華料理店の白井誠さんは、「新型コロナによって、経営は赤字状態ですが、飲食店は町の人から必要とされている。ニーズに応えるためにも営業停止を指示されない限り店は続けていくつもりだ」と話しました。

すでに、従業員の給料を支払うため、金融機関から緊急で融資を受けているということで、「緊急事態宣言により、極端に客足が減った場合は営業を取りやめることも検討しないといけないと思う。政府には補償についても考えてもらいたい」と話していました。

また、文具店の店主の大竹眞琴さんは「商店街に文具店は一つしかなく、需要がある中で本当に店を閉めてもいいのか、わからない。テレワークが広がる中でも完全にペーパーレスになっているわけではなくプリンターのインクやノートを急に買いに来る人もいる」と述べて臨時休業するかどうかは、７日の状況を見ながら判断したいと話していました。

一方、６日から臨時休業したという眼鏡店の店主、亀井哲郎さんは、「眼鏡の修理をする客もいて、営業を続けたいという気持ちはありましたが、自分と家族の健康のため営業を自粛することにしました。商店街の店の中には、自粛を要請されても判断に迷っている店もあり、行政には早めに具体的にどうすればいいか示してほしい」と話していました。

戸越銀座商店街で買い物をしていた80代の女性は「デパートに買い物に行くことはほとんどなく、基本的に、この近所で済ませているので近くの店が開いていないと困ります。また、最近はスーパーマーケットの商品がほとんどなくなることもあるので買い占めも起きると困ります」と話していました。

政府が、法律に基づく緊急事態宣言を出す方向で最終調整を進めていることについて、東京・丸の内で話を聞きました。このうち東京都内の薬局で働く39歳の薬剤師の男性は、「宣言で外出する人が減り、死亡する高齢者が少なくなることを期待します。医療関係者の立場としては、もっと早く宣言してほしいと思います」と話していました。

アパレル会社に勤める75歳の男性は、「物流関係の仕事のためテレワークができず、百貨店が閉店となれば売り上げがなくなるので非常に困ります。ただ、今、宣言を出さないと、感染拡大が抑えられない状況だと思うので我慢したいと思います」と話していました。

人材サービス会社に勤める30代の女性は、７日から在宅勤務に切り替えるよう会社から指示されたということで「在宅勤務ですべての仕事が乗り切れるか不安ですが、やってみないと分からないので頑張りたい」と話していました。