総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策が報告されました。

緊急経済対策では１世帯当たり30万円の現金給付を行い、手元に早く届くようみずから申請する方式で行うとしています。

また、給付対象について、感染症の発生前の収入と比べて収入が減少し、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準になった世帯や、収入が半分以上減少し住民税非課税世帯の水準の２倍を下回る世帯を対象とするとしています。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に給付するとしています。

このほか、新型コロナウイルスへの効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に200万人分の備蓄を目指すことも盛り込まれています。

安倍総理大臣は「緊急経済対策の規模は過去最大の108兆円となる。ＧＤＰの２割という規模は、諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と述べたうえで、今年度の補正予算案の早期成立を図るとともに、対策を速やかに実行するよう指示しました。