安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入ったことについて、大阪府の吉村知事は、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求めるとともに、保育所や高齢者施設などを除いた施設の使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、６日夕方、記者団に対し、「政府が定める基本的対処方針を踏まえて、あすの午後に府の対策本部会議を開いて、府としての措置を最終決定したい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、「府民に対しては、より強いメッセージを発信することになる。通院や食料品の買い出し、通勤など、生活の維持に必要な外出以外は控えてもらうよう強くお願いすることになるだろう。また、夜の繁華街での活動も強い自粛を要請することになる」と述べ、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求める考えを示しました。

また「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、引き続き開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設は、基本的に自粛をお願いすることを考えている」と述べ、保育所や、高齢者施設などを除いた施設については、使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。

さらに、府立の高校や支援学校などで、今週予定されている入学式や始業式は、当面延期するとしています。

一方、軽症や症状がみられない人の療養のために府が募集している宿泊施設については、府内で6000室の確保を目指す考えを示しました。