新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、消費者の心理をあらわす先月の「消費者態度指数」は、統計が比較できる2013年４月以降で最低となる水準まで悪化しました。

消費者態度指数は、内閣府が全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、数値化したものです。

発表によりますと、先月の調査では、２人以上の世帯の指数は前の月より7.4ポイント悪化し、30.9となりました。

統計が比較可能な2013年４月以降で最低の水準となり、悪化の幅も最大となりました。

項目別では、「雇用環境」の指数が27.9と、前の月を11.6ポイント下回る大幅な悪化となりました。

また「暮らし向き」の指数は30.0となり、7.5ポイント悪化しました。

内閣府は、指数の動きを踏まえ、消費者心理についての基調判断をこれまでの「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正しました。

「悪化している」という基調判断は、東日本大震災直後の2011年４月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、消費者心理の急速な変化にもあらわれた形です。