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安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入ったことをうけて、東京都は６日夜にも幹部を集めた対策本部会議を開き宣言が出された場合の都の対応について協議し、その後、小池知事が臨時で記者会見する方向で調整しています。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。

都は、緊急事態宣言が出される場合は、都として実施する予定の措置を事前に公表する方針で、６日夜にも幹部を集めた対策本部会議を開き対応を協議する予定です。

特別措置法では都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができるほか、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるようになります。

また、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

一方で、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストア、銀行などについては、営業を制限する対象には含まれていません。

都は、こうした対策のうちどれをどのように行うのか対策本部会議で協議したうえで、小池知事が臨時で記者会見を開き、説明することにしています。