新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の原案が明らかになりました。治療薬として効果が期待される「アビガン」の200万人分の備蓄を目指すとしているほか、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。

対策の原案によりますと日本経済は国難とも言うべき厳しい状況にあるとして、感染収束にめどがつくまでの「緊急支援フェーズ」とその後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で行うとしています。

そして、「医療体制の整備と治療薬の開発」や「雇用の維持と事業の継続」など５つの柱の施策を講じるとしています。

このうち、「治療薬の開発」で効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

１世帯あたり30万円の現金給付については手元に早く届くよう、みずから申請する方式で行い、給付金は非課税とするとしています。

給付対象については、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯とする案などが検討されています。

また子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。

さらに感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため消費者に割引やクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。

一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げ非正規の労働者も対象とするなどとしています。

またマスクなど国民の健康に重要な製品の生産拠点を国内に整備する際の補助率を中小企業では４分の３、大企業は３分の２に引き上げるとしています。

緊急経済対策について政府は与党との調整を経て、今週７日にも決定することにしています。