ロシアのプーチン大統領は、低迷する原油価格を引き上げるため、サウジアラビアなど主要な産油国との協調減産を再開させることに前向きな姿勢を示しました。

サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、３年にわたって協調減産を続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に原油の需要が減少した影響を受けて、先月、協調減産を打ち切り、原油価格は急落しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は３日、モスクワでエネルギー相らとテレビ会議を行い、「世界全体で、日量およそ1000万バレル前後を減産することについて、話し合いたい」と述べ、サウジアラビアなど主要な産油国との協調減産を再開させることに前向きな姿勢を示しました。

そのうえで、このところ１バレル当たり20ドルから30ドル台で、推移している原油価格を、減産によって42ドルまで引き上げる目標を示しました。

また、会議に出席したノバク・エネルギー相は、「今月６日には、産油国の閣僚による電話会談が予定されている」と述べ、サウジアラビアが呼びかけている緊急会合への参加を検討していることを明らかにしました。