新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は、「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を５兆円程度に拡大する方針を固め、企業の資金繰り支援に万全を期すことになりました。

「危機対応融資」は、政府が日本政策投資銀行などに資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する特別な制度です。

政府は、先月決定した第２弾の緊急対応策で、2040億円の融資枠を設けましたが、これを一気に５兆円程度に拡大する方針を固めました。

感染拡大による需要の落ち込みで、大企業も含めた幅広い業種で経営環境が急激に悪化していることから融資枠を拡大することで、資金繰り支援を強化するねらいがあります。

さらに政府は、各地の信用保証協会が企業の借入金を保証する制度について、保証する金額の枠を増やすとともに企業が支払う保証料率を引き下げるほか、中小企業などが民間の金融機関からも実質的に無利子となる融資を受けられるようにすることにしています。

政府は、こうした支援を来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込み、融資や保証など資金繰り支援の総額を40兆円を超える規模とする方向で詰めの調整を急ぐことにしています。