新型コロナ 30万円対象範囲検討急ぐ 政府・与党

新型コロナ 30万円対象範囲検討急ぐ 政府・与党
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緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長は3日、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付することで一致しました。

菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。

給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。

また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。

政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、調整を加速させることにしています。