日本製鉄 11年ぶりに「一時帰休」へ

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鉄鋼最大手の日本製鉄は、従業員の３割にあたる、およそ３万人を対象に、一時的に仕事を休ませる「一時帰休」を導入する方向で組合との協議を始めました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鉄鋼需要の低迷に対応するためで、実施されれば、11年ぶりとなります。

日本製鉄は、鋼材を供給している国内の自動車メーカーが、工場の操業を停止していることなどから、鉄鋼製品の需要の落ち込みは、今後も続くと予想しています。

このため会社では、従業員の仕事を一時的に休ませる「一時帰休」を今月から導入する方向で、組合との協議を始めました。

従業員の３割にあたる、およそ３万人を対象に月、２日程度実施する計画で、一時帰休によって減る賃金は、国の雇用調整助成金制度を活用した休業手当で補いたいとしています。

日本製鉄が一時帰休を導入すれば、いわゆる「リーマンショック」の翌年の2009年４月以来、11年ぶりとなり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、製造業大手の雇用にも影響を及ぼし始めています。