新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の売り上げが大きく減少し、始まったばかりの新年度の業績見通しがたたないことも予想されます。金融庁や経団連などは、企業の決算などに関するルールを弾力的に運用する方策について検討を始め、近く取りまとめられる政府の経済対策の支援も想定して、柔軟に対応する方針を確認しました。

多くの企業は、先月末で決算を締め、これから決算の取りまとめや公認会計士による会計監査が行われます。

ただ、新型ウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが大きく減少したり、事業の見通しが立てられなかったりする企業も多いことから、金融庁は３日、日本公認会計士協会や経団連など関係団体と協議会を立ち上げ、決算や監査への対応を協議しました。

企業は、業績が低迷し、保有する資産の価値が大きく目減りした場合、会計のルールでは原則として損失を計上する必要があります。

３日の協議では、資産の価値を評価する際に、近く取りまとめられる政府の経済対策の支援策で収支が改善することも想定して判断するなど、柔軟に対応することを確認しました。

たとえば、大きく売り上げが落ち込んだ店舗や、需要の低迷で稼働率が低下した工場なども、経済対策で改善が見込めると判断されれば、損失を計上しない場合もあるとしています。

金融庁は、具体的な運用の在り方について今後、関係する団体と改めて協議したいとしています。