全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。

ＡＮＡホールディングスは、感染拡大によって、全日空の今月の予約状況が、去年の同じ月と比べて、国際線で９割、国内線で６割の大幅な減少となり、運休や減便の対応をとっています。

関係者によりますと、会社は、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で、銀行のほか関係する省庁と調整しています。

「危機対応融資」は、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した場合に、融資を受けられる制度です。

会社では、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しのほか、従業員の人件費や航空機の整備などに毎月、多額の費用がかかることから、手元の資金をあらかじめ確保するねらいがあるものとみられます。

さらに、これとは別に、感染拡大の影響が長期化した場合には、より多額の資金が必要になる可能性があることから、ＡＮＡホールディングスは、日本政策投資銀行や民間の金融機関に対し、合わせて１兆3000億円規模の融資枠の設定を要請することにし、資金の確保に万全を期す考えです。