小池都知事「緊急事態宣言が出れば都の対応を速やかに公表」
東京都の小池知事は今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合は、都がとる対応の概要などを速やかに公表することを明らかにしました。小池知事は「国が経済対策とセットで緊急事態宣言を出すと、東京都にとって非常に大きなパワーになると思っている」と述べ、宣言が出されれば、都として、より効果的な対策を打ち出せるという認識を示しました。
東京都の小池知事は３日の記者会見で今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合は、都民や事業者が事前に準備できるよう都がとる対応の概要などを速やかに公表することを明らかにしました。
具体的には、都民に外出の自粛などを要請するとともに、施設やイベントの主催者には、施設の使用の制限や停止などを要請するとしています。個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。
そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所をはじめとする金融サービスなど社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行い、引き続き営業してもらうということです。
さらに都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。
小池知事は「緊急事態宣言について、国に乗り出していただくことは、１つの大きなメッセージになる。数字や状況などを見ながら、国としても、しっかりと乗り出していく構えは、もうできているのではないか」と述べ、緊急事態宣言が、いつ出されてもおかしくないという認識を示しました。
そのうえで「国が経済対策とセットで緊急事態宣言を出すと、東京都にとって非常に大きなパワーになると思っている」と述べ、宣言が出されれば、都として、より効果的な対策を打ち出せるという認識を示しました。
具体的には、都民に外出の自粛などを要請するとともに、施設やイベントの主催者には、施設の使用の制限や停止などを要請するとしています。個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。
そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所をはじめとする金融サービスなど社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行い、引き続き営業してもらうということです。
さらに都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。
小池知事は「緊急事態宣言について、国に乗り出していただくことは、１つの大きなメッセージになる。数字や状況などを見ながら、国としても、しっかりと乗り出していく構えは、もうできているのではないか」と述べ、緊急事態宣言が、いつ出されてもおかしくないという認識を示しました。
そのうえで「国が経済対策とセットで緊急事態宣言を出すと、東京都にとって非常に大きなパワーになると思っている」と述べ、宣言が出されれば、都として、より効果的な対策を打ち出せるという認識を示しました。
緊急事態宣言 東京都ができることは
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は、都民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には、施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。
さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。
ただ、これらの要請や指示に従わなくても、罰則はありません。
一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。
特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。
同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には、施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。
さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。
ただ、これらの要請や指示に従わなくても、罰則はありません。
一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。
特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。
小池知事「週末も引き続き不要不急の外出控えて」
一方、小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今の状況について、「感染爆発の重大局面は、より深刻になっている」と述べたうえで、都民に対し、４日からの週末も、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。
この中で、小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今の状況について、「『感染爆発の重大局面』と何度も申し上げているが、この局面は、変わっていないどころか、より深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まる密閉、密集、密接のいわゆる３つの密を避けるよう呼びかけました。
そのうえで、都民に対し、４日からの週末も、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。
小池知事は「不要不急」の意味について、「きょう行かなければならない用事なのか、あす行かなければならない用事なのかといった観点からの仕分けもある」と述べました。
そして、「生命に関わることなどで病院に行くかたや、薬がないとだめなかたもいると思う。例えば、スーパーやコンビニに行って、その日の食材を買うのは普通に行っていただきたい」と述べ、個人が、それぞれの事情に応じて冷静に判断するよう呼びかけました。
このほか、国が来週前半にも緊急経済対策をとりまとめることを踏まえ、今月15日をめどに、医療体制の確保や、大胆な経済対策を柱とした都独自の緊急対策を公表する方針を明らかにしました。
小池知事は「今回は過去最大規模の緊急対策をすべきだと考えている。都民の協力を得ながら、都庁の組織が全力で取り組むことで、この重大な局面を乗り切っていく」と述べました。
この中で、小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今の状況について、「『感染爆発の重大局面』と何度も申し上げているが、この局面は、変わっていないどころか、より深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まる密閉、密集、密接のいわゆる３つの密を避けるよう呼びかけました。
そのうえで、都民に対し、４日からの週末も、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。
小池知事は「不要不急」の意味について、「きょう行かなければならない用事なのか、あす行かなければならない用事なのかといった観点からの仕分けもある」と述べました。
そして、「生命に関わることなどで病院に行くかたや、薬がないとだめなかたもいると思う。例えば、スーパーやコンビニに行って、その日の食材を買うのは普通に行っていただきたい」と述べ、個人が、それぞれの事情に応じて冷静に判断するよう呼びかけました。
このほか、国が来週前半にも緊急経済対策をとりまとめることを踏まえ、今月15日をめどに、医療体制の確保や、大胆な経済対策を柱とした都独自の緊急対策を公表する方針を明らかにしました。
小池知事は「今回は過去最大規模の緊急対策をすべきだと考えている。都民の協力を得ながら、都庁の組織が全力で取り組むことで、この重大な局面を乗り切っていく」と述べました。