大手ＩＴ企業や携帯電話会社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につなげるために位置情報などのデータを提供するよう政府から要請されたことを受けて、個人情報などに配慮したうえで協力する動きが出ています。

政府は今週、地域ごとの人の流れを把握し、新型コロナウイルスの感染者集団の早期発見につなげるためとして、携帯電話会社や大手ＩＴ企業に対して位置情報などのデータを提供するよう求めました。

これについて、ヤフーは政府との間で協定を結ぶことを前提に、個人が特定されない統計データの形で提供する方針を決めました。

協定ではデータの利用目的を明確に限ることや、ヤフー側の判断で提供を中止できること、どのような形でデータが新型コロナウイルス対策に利用されたかを会社に連絡することなどを盛り込むとしています。

提供するデータとしては、位置情報や利用者がインターネットで検索したことばなどが検討されています。

また、ＮＴＴドコモも政府の要請を受けて、携帯電話の基地局のデータをもとに、あるエリアにどの程度の人がいるのか、年代や性別ごとに分類したデータを提供する方針です。

楽天などほかのＩＴ企業や携帯電話会社も、どのようなデータなら提供できるか検討を進めているとしています。