新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が3日午後、財務省で会談しました。

そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。

岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。

また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。

政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。