新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が、法律に基づく「緊急事態宣言」を出した場合の対応について、公明党の斉藤幹事長は、選挙の延期も検討する必要があるという考えを示しました。

感染拡大による選挙への影響をめぐって、高市総務大臣は２日、「選挙期日の延期は、阪神・淡路大震災と東日本大震災の時の２例のみで、物理的に困難となったことが理由だった。それ以外の理由で延期するかどうかは選挙権の行使に関わる大きな問題なので、各党で議論してもらいたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「緊急事態宣言が出された場合、有権者に政策を訴える活動が制限される。選挙の延期も考えなければいけない」と述べました。

また今後、国会議員の任期を延長するための憲法改正も議論のテーマになりうるという認識を示しました。

一方、斉藤氏は「宣言が出されると私権を制限する側面もあり、政府は、国民の理解を得る丁寧な説明が必要になる」と述べました。