航空業界は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用客が激減し、大幅な運休を強いられるなど経営環境が悪化していて、政府は航空会社への支援策を経済対策に盛り込む方針です。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「航空業界は、地域経済やインバウンド・外国人旅行者の輸送を支える日本経済の屋台骨だ。何十か国との間の移動が制限されて、金が入って来ない状況になっている」と述べました。

そのうえで、「ＬＣＣ・格安航空会社は飛行機を借りていて、使わなくても固定費がかかる。民間の金融機関と連携しつつ、政府系の日本政策投資銀行などを通じて支援には万全を期したい」と述べて、融資額の上限がない「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を拡大するなどして支援していく考えを示しました。