アメリカで新型コロナウイルスの感染者が急増し、人工呼吸器の不足が課題となる中、トランプ大統領は大統領権限を拡大する70年前の法律にもとづいて、製造する企業が必要な材料を確保できるよう支援する措置をとったと明らかにし、人工呼吸器の増産を急ぐ姿勢を示しました。

全米では感染者が急増していて、拡大が深刻化するニューヨーク州の知事が２日、人工呼吸器が６日後には不足する事態になると警告するなど人工呼吸器の不足が大きな課題となっています。

トランプ大統領は２日の記者会見で、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、製造する企業が必要な材料を確保できるよう支援する措置をとったと明らかにしました。

「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦に合わせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、非常時の法律を適用する異例の措置をとることで、増産を急ぐ姿勢を示すねらいがあるとみられます。

また、トランプ大統領はみずからが新型コロナウイルスの２度目の検査を受けた結果、今回も陰性で、感染は確認されなかったと明らかにしました。

一方、トランプ大統領は、日本政府がアメリカなどからの外国人の入国を拒否する措置について問われ、「自分たちの国を守ろうとしてのことなのでかまわないと思う。われわれも自国を守らなければならない」と述べました。

そのうえで、日本からアメリカへの入国を拒否するかどうかについて検討しているという考えを示しました。