新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、法律に基づく「緊急事態宣言」について、引き続き「ぎりぎり持ちこたえている」として、宣言を行う状況に至っていないとしており、感染経路が分からない患者の増加状況などを見極めることにしています。

新型コロナウイルスの国内での感染状況について、安倍総理大臣は、2日の衆議院本会議で、「現時点では、まだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、引き続き法律に基づく「緊急事態宣言」を行う状況に至っていないという認識を示しました。

ただ、東京都で、2日、新たに97人の感染が確認されるなど、全国で感染拡大が続いていることから、政府は、新たな感染者のうち、院内感染が疑われるケースや海外からの帰国者など感染経路が把握できている患者を特定したうえで、経路が分からない患者について、さらに詳しく分析する方針です。

また、3日から新たにアメリカやヨーロッパのほぼ全域などを入国拒否の対象とする措置が始まり、多くの日本人の帰国が見込まれるため、ウイルス検査の実施や待機場所の確保などを進め、水際対策の徹底も図ることにしています。

そして、今後、感染経路が分からない患者が急増した場合は、爆発的な感染の拡大につながるおそれがあるとして、「緊急事態宣言」を出す際には、こうした患者の増加状況などを見極めることにしています。