影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ

影響長期化で 解雇や雇い止め懸念 ハローワーク支援体制強化へ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、厚生労働省は雇い止めなどによって仕事と住まいを同時に失う人が増えることが懸念されるとして、ハローワークに専門のアドバイザーを新たに配置し、支援体制を強化する方針を固めました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めになった人は、見込みも含めて先月末までの2か月間で1160人に上っています。

影響が長期化する中、厚生労働省は雇い止めなどによって仕事と住まいを同時に失う人が増えることが懸念されるとして、まずは東京や大阪、愛知などの主要なハローワークにアドバイザーを新たに配置し、支援体制を強化する方針を固めました。

アドバイザーは、就職の支援だけでなく、住まいや当面の生活資金の相談などに総合的に応じ、必要に応じて福祉の窓口などを紹介します。

こうしたアドバイザーはリーマンショックで、いわゆる「派遣切り」が相次いだ時にも配置されたということで、必要な経費を近くとりまとめる緊急経済対策の補正予算案に盛り込むことにしています。

また、厚生労働省は経済団体に要請文を出し、やむをえず雇い止めなどにする場合でも、次の就職先の確保や社員寮からの退去を一定期間、猶予するなどの対応を求めています。