ソフトバンクグループは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化を受けて去年10月に発表した支援策の一部を見直し、日本円で3000億円余りの株式の買い取りをやめると発表しました。

ソフトバンクグループは、去年10月、経営が悪化したウィーワークに対して、総額95億ドル、日本円でおよそ１兆円の追加支援を行うことを決めていました。

このうち、およそ3200億円分は、既存の株主から株式を買い取ることにしていましたが、ソフトバンクグループは2日、買い取りをやめると発表しました。

支援策の発表後、大株主の１人であるウィーワークの創業者をめぐってアメリカで刑事事件の捜査が始まったことや、当局からの承認が期限までに得られなかったことなどが理由だとしています。

一方で、支援策のうち、日本円で5800億円余りの資金面の支援はすでに実施したり、今後、実施することから、ウィーワークの運営や事業計画には影響がないとしています。

ソフトバンクグループに対しては、投資先の業績が悪化することに市場から懸念の声が出ていて、アメリカや日本など37か国で展開するウィーワークについても、新型コロナウイルスの感染拡大によりシェアオフィスの利用者が減るとして事業への影響が不安視されています。