新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが厳しくなる中、梶山経済産業大臣は相談を受けて資金面の支援を行っている都内の政府系金融機関と信用保証協会を視察し、１件でも多くの企業の要望に応えられるようにしたいと述べました。

梶山経済産業大臣は２日、中小企業への資金支援の窓口となっている政府系金融機関の商工中金と東京信用保証協会を訪れ、支援の現状や課題について担当者から報告を受けました。

経済産業省によりますと、全国の相談窓口に中小企業などから寄せられた相談の件数は１日までに30万件を超えているということです。

また融資や保証の申し込みは先月30日の時点でおよそ13万件あり、このうち７万5000件についてすでに実行したということです。

一方で、中小企業などからは審査にかかる時間をもっと短くしてほしいなどという声があがっています。