都の教育委員は、１日臨時の会議を開き、都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校の再開時期について協議しました。

その結果、政府の専門家会議で「感染が拡大傾向にある地域の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだ」という提言が出されたことも踏まえ、新学期の開始を遅らせて来月６日に大型連休が終わるまでは休校とする対応を決めました。

ただし、島しょ部の６つの高校は、予定どおり新学期から再開させます。

一方、入学式や始業式は、それぞれの学校が予定した日程で、規模を縮小し、感染予防策を講じて実施するとしています。

都の教育委員会は、小中学校を管轄する区市町村の教育委員会に対しては、都立の学校の対応を参考として感染拡大防止の取り組みへの協力を強く要請することになりました。

東京都の小池知事は、記者団に対し、「東京にある多くの大学が始まるのも、入学を含めて大型連休明けとなる流れがある。特に都立学校だと電車通学も多いということで、大学に合わせるのが適当だとみた部分もある」と述べました。

また、「小中学校はそれぞれの地域の事情に応じて判断されるべきだと思うが、やはり保護者が『大丈夫か』という思いを抱いていらっしゃるのは事実だ。オンライン教育などを進めるのも１つだし、休校の間、いろんな学びをしてもらえるような環境も整えていきたい」と述べました。