感染者拡大傾向の地域は臨時休校も 文科省が指針見直し案

感染者拡大傾向の地域は臨時休校も 文科省が指針見直し案
k10012362461_202004011818_202004011824.mp4
新学期からの学校再開をめぐり、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいよう文部科学省がまとめたガイドラインの見直し案が判明し、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が盛り込まれています。
文部科学省がまとめたガイドラインの内容をより具体化した見直し案では、児童・生徒などの感染が判明した学校での臨時休校の考え方として、症状が出た状態で登校していたかや、感染者が屋外で主に活動していたか、狭い室内で特定の少人数で活動していたかなど、臨時休校の実施を判断する際の具体的なポイントを提示しています。

そして感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が新たに盛り込まれています。具体的には、新規の感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急増している地域では、感染者がいない学校についても検討が必要だとして、児童・生徒が電車などの公共交通機関で通学している学校では時差通学や分散登校などの工夫を検討することや、感染が「拡大傾向にある」地域では、地域の感染状況に応じて、自治体の長が地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休校を要請することも考えられるとしています。

文部科学省は政府の専門家会議の結果を踏まえ、1日にもこうした内容を公表することにしています。