新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した株価の急落で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、先月までの３か月間で、6600ドル余り、率にして23％の下落を記録しました。ヨーロッパ市場も、軒並み25％前後の下落率と、欧米市場は、記録的な値下がりとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、ニューヨーク株式市場はことし２月末から急落が続き、「過去最大の下落」を連日更新する記録的な値下がりとなりました。この結果、ダウ平均株価は、ことし１月から先月までの第１四半期で6600ドル余り、率にして23.2％の下落を記録しました。これは、「ブラックマンデー」として知られる1987年10月から12月までのマイナス25.3％以来の下げとなります。また、ヨーロッパ市場では、ロンドンがマイナス24.8％、ドイツのフランクフルトがマイナス25％、イタリア・ミラノ市場がマイナス27.5％などと、こちらも大幅な下落率を記録しています。これに対して、同じ期間の東京市場の下落率は、20％でした。自宅待機や外出の規制などの措置がとられたヨーロッパとアメリカでは、経済活動が大きく制限されるとして、幅広い業種で売り注文が広がり、記録的な下落につながりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、失業者の急激な増加などから経済活動への影響はさらに深刻になるとの見方もあって、経済成長率は年率換算で30から40％の大幅なマイナスとなるとの予測も出ています。

このうち、大手金融グループ、ゴールドマン・サックスは、４月から始まる第２四半期の経済成長率、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、年率に換算して「マイナス34％」の落ち込みになると、31日、発表しました。

先週までは、「マイナス24％」と見込んでいましたが、「失業者数の増加が記録的なものになり、影響はさらに深刻になると予想される」などとして、予測を大幅に下方修正しました。

また、米国野村証券も「マイナス41.7％」との予測を明らかにしています。

ただ、ゴールドマン・サックスでは、政府のまとめた緊急経済対策の効果などを見込んで、第３四半期は逆に「プラス19％」と、急回復するとの見方をしています。

経済成長率を裏付ける経済指標の発表は、これから本格化する見通しで、市場関係者は、「予想するのさえ難しいような指標の内容が明らかになる可能性もあり、そのたびに、株価は大きく変動するのではないか」と話しています。