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内閣官房の「国家安全保障局」に１日、「経済班」が発足します。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各国の動向も踏まえながら、水際対策の強化に向けた各省庁の総合的な調整にもあたることにしています。

米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることを受けて、政府の外交・安全保障政策の司令塔を担うＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である、内閣官房の「国家安全保障局」に１日、「経済班」が発足します。

経済産業省出身の審議官のほか、財務省、総務省、外務省、警察庁出身の職員らおよそ20人で構成され、サイバーセキュリティーや知的財産の管理などに関する政策立案にあたる方針です。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の問題では、各国の対応や今後の経済情勢について情報収集と分析にあたることにしています。さらに水際対策の強化に向けた各省庁の総合的な調整にもあたり、感染者が多い国からの外国人の入国を拒否する措置や、日本人を含む入国者への待機要請などに取り組むことにしています。