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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は近く、アメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域など新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は73の国と地域になりました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外に滞在している日本人や渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として感染者が多い国からの外国人の入国を順次、拒否する措置を出しています。

茂木外務大臣は記者会見で、アメリカなど世界49の国と地域の「感染症危険情報」を31日、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたと説明しました。

また、近く、現地に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。

新たに外国人の日本への入国を拒否するのはアメリカやカナダ、また、ヨーロッパでは、イギリスやギリシャなどを加え、ほぼ全域に拡大するほか、東南アジアでは、インドネシアやタイなど７か国、それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。

このほか、アフリカ、中南米、中東の一部の国々も含め入国拒否の対象は合わせて73の国と地域に大幅に拡大しました。

一方、外務省は、世界全体の感染症危険情報も「レベル３」を出す国以外は「レベル２」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求めています。