自民党は、岸田政務調査会長らが総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言では財源にとらわれず、最低でもリーマンショックの時を上回る、財政支出で20兆円、事業規模で60兆円の対策を講じるべきだとしています。そして所得が大きく減少して生活に支障をきたしている世帯や個人に大胆な現金給付を継続的に実施するよう求めました。

また、売り上げが大幅に減少した中小企業や小規模事業者、それにフリーランスで働く人などに対し、使用に制約のない現金による定額の助成金を数兆円規模で措置することや、観光や飲食などで使えるクーポン券の発行なども提言しました。

一方、公明党は斉藤幹事長らが提言書を手渡し、仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響が生じている人たちの暮らしを守るため、1人当たり10万円を給付することなどを求めました。

安倍総理大臣は「現金給付も含めて対応していかなければいけない。経済を成長軌道に戻し、Ｖ字回復していくための景気対策をしっかりと行う」と述べました。

政府は、自民・公明両党からの提言を踏まえ、経済対策の検討を本格化させ、来週とりまとめる方針です。

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「事業規模60兆円では不十分だという意見もあるので、安倍総理大臣のリーダーシップで上乗せして対策を仕上げてもらいたい。リーマンショックの際の経済対策が合わせて100兆円を超えたことを念頭に、状況の推移を見ていきたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「規模感が大事で、欠損したＧＤＰを財政出動という形で埋めていくことが重要だ。政府は、今回だけでなく、追加の対策も含めて決意を表明すべきだ」と述べました。

また、消費税の減税を求める意見について「消費税を下げると元に戻すのが大変だが、そこまでやるのかという政府の強い決意を示すことにもつながる」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、現金の給付について「一律に配ったら時間が短縮できると思ったが、そうすると『国会議員ももらうのか』という話にもなる。対象者の具体的な線引きは政府に委ねたい」と述べました。
そのうえで「人知を超えることが起きないとも限らない。今回の対策で終わりとはならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは岡田官房副長官に消費税をいったん５％に引き下げるか、ゼロにするよう求めました。

これに対し岡田副長官は「安倍総理大臣に伝える」と述べたということです。安藤裕衆議院議員は、記者団に「もはや『第二次世界恐慌』のような状況だ。消費税の税率引き下げは、党の提言には盛り込まれなかったが諦めずに求めていきたい」と述べました。