新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「緊急事態宣言」が出された場合の対応について、赤羽国土交通大臣は31日の閣議後会見で「鉄道やバスといった公共交通機関は生活、経済活動を支える重要なインフラであり、緊急事態の際も必要な公共交通の機能を確保することが基本だ」と述べました。

一方で、鉄道やバスの事業者で新型コロナウイルスの感染が広がり、運行に必要な要員が確保できなくなった場合などは、減便や運休の可能性もありうるとしていて、国土交通省は生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため事業者と連携していくことにしています。