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新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関に一層の支援を促すとともに、住宅ローンの支払いが困難な個人に対しても柔軟に対応するよう求めました。

麻生副総理兼金融担当大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、中小企業に対する資金繰り支援について「金融機関の中には企業の相談に応えて、３か月、１年といった一定の期間、元金の返済を据え置くところもある。こういった事例をぜひ活用してもらいたい」と述べ、金融機関に各地の支援の取り組みを参考に対応を強化するよう求めました。

そのうえで麻生副総理は「住宅ローンの返済についても支援が必要だ。幅広い利用者のニーズに応えて柔軟な対応をしてもらいたいと金融庁から金融機関に要請している」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、住宅ローンの返済が困難になった個人に対しても返済期限の延長などに柔軟に対応するよう求めました。