消費者基本計画決定 不安につけこむ悪質商法対策も

消費者基本計画決定 不安につけこむ悪質商法対策も
政府は31日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大など消費者の不安につけこむ悪質商法への対策などを盛り込んだ向こう5年間の消費者基本計画を決定しました。
この基本計画は消費者政策に関する政府の基本方針や体制の整備などについてまとめたもので、今回は新年度(令和2年度)から向こう5年間の計画が定められました。

計画では1人暮らしの高齢者や若者などが孤立して地域の支援が届きにくくなる一方、インターネット上の取り引きで新たな消費者トラブルが増えているとして、SNSを活用した相談体制の強化やプラットフォーマーと呼ばれるインターネット企業に対する新たな制度などの検討を進めるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によりトイレットペーパーが品薄になったり、消費者の不安につけこむ悪質な便乗商法の被害が出たりしたことから、感染症の流行や災害などの際に不確かな情報を広げない対策にも取り組むとしています。

政府は今後、消費者基本計画に基づいて策定される省庁ごとの具体的な取り組みの工程表も示すことにしています。

衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「消費者庁の発足から10年が経過したが、次の10年を歩む出発点としてふさわしい計画となった。消費者行政のさらなる発展のため全力で取り組んでいく」と述べました。