新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民党の税制調査会は企業の資金繰りを支援するため、売り上げの減少が続く中小企業を対象に、設備や建物にかかる固定資産税を減免する方向で調整することになりました。

企業の資金繰りなどを支援するため、税制上の措置について検討を進めている自民党の税制調査会は30日午後、幹部が会合を開きました。

そして収入が30％以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を１年間猶予し、延滞税や担保を免除するほか、売上高の減少が続く中小企業は設備や建物にかかる固定資産税を売り上げの落ち込みに応じて、半額免除か、全額免除する方向で調整することになりました。

また中小企業が収益の落ち込みで赤字が生じた場合、過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を大幅な赤字に陥った一部の大企業にも広げる方針です。

さらにテレワークを後押しするため、必要な設備を導入した中小企業に対し、投資額の一部を税額から控除するなどの優遇措置も検討することになりました。

自民党は公明党とともに31日、与党税制協議会を開き、政府が来週にもまとめる経済対策に盛り込む税制上の措置について調整を進めることにしています。