菅官房長官は午後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、国民生活に重大な影響を与えるため、慎重な判断が必要だという認識を改めて示すとともに、ネット上で拡散しているロックダウン＝都市封鎖が行われるという情報についてそうした事実はないと否定しました。

この中で菅官房長官は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて総理大臣が行う緊急事態宣言について、「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、各方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と述べました。

また記者団が「インターネット上では、『政府が来月１日に緊急事態宣言を出し、２日にロックダウン＝都市封鎖を行う』という情報が拡散されているが事実か」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうした事実はない。明確に否定する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「現在、国民の皆さんには大変なご不便をかけているが、それは緊急事態宣言のような厳しい措置を回避するためのものだ。現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないと考えている。国会にもお知らせしながら進めることになっているが、そうした手続きに入った事実もない」と述べました。