新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で１年程度延期されることが決まった東京オリンピック・パラリンピックについてＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、開催延期の決定を「評価する」と答えた人は90％を超えました。

ＮＨＫは今月27日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2200人で、このうち60％にあたる1321人から回答を得ました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年程度延期されることになった決定について尋ねたところ、「大いに評価する」が57％、「ある程度評価する」が35％、「あまり評価しない」が４％、「まったく評価しない」が２％でした。
「大いに」と「ある程度」をあわせ「評価する」と答えた人は、92％にのぼりました。

また、１年程度とした延期の期間については「長すぎる」が６％、「ちょうどよい」が73％、「短すぎる」が16％でした。

開催の延期をこのタイミングで決めたことについては「早すぎた」が３％、「ちょうどよかった」が45％、「遅すぎた」が50％でした。

大会が１年程度延期されたことで懸念していることについて聞いたところ「大会の経費が増えて国や自治体の財政が悪化する」が28％で最も高く、次いで「経済効果が見込めなくなり景気が悪化する」が22％と、経費負担や景気に関わる懸念が全体の半数を占めました。

このあと「ほかのイベントや予定にしわよせが出る」が18％、「新型コロナウイルスの影響で、来年も開催できなくなる」が16％で続いています。

来年の開催に向けて心配していることについては、「代表選手の決め方」が41％、「競技会場の確保」が16％、「チケットの取り扱い」が11％、「ボランティアの確保」が10％、「宿泊施設の確保」が９％、などとなっています。