新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党は政府への提言の素案をまとめ、規模はリーマンショックの際を上回るものとし、現金の給付については具体的な金額は盛り込んでいませんが、収入が減少して生活に支障が出ている人に支給するよう求めています。

リーマンショック直後の2009年４月に政府が決定した経済対策は、国の財政支出が15兆円余り、事業規模が56兆円余りでしたが、自民党がまとめた提言の素案では、これを上回り、財政支出は20兆円、事業規模で60兆円とするよう求めています。

この中では、売り上げが減った中小企業や小規模事業者、それにフリーランスで働く人などに対して、返還の必要のない、総額１兆円規模の助成金制度を創設すべきだとしています。

さらに新型コロナウイルス対策のため、新年度予算の5000億円の予備費を積み増すか、対策に特化した予備費を新たに創設するよう求めています。

一方、現金の給付については具体的な金額などは盛り込んでいませんが、収入が減少し、生活に支障が出ている人に世帯の規模に応じて支給すべきだとしています。

自民党は党内の意見集約を進め、31日にも岸田政務調査会長が安倍総理大臣に提言を提出することにしていて、政府は来週にも経済対策をまとめる方針です。