渡航中止勧告や入国拒否 米・中・韓・欧州ほぼ全域など拡大へ

渡航中止勧告や入国拒否 米・中・韓・欧州ほぼ全域など拡大へ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、日本人の渡航中止を勧告する対象国を、近く、アメリカや中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げたうえで、こうした地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として、感染者が多い国からの外国人の入国を順次、拒否する措置を出しています。

こうした中、政府は、アメリカの感染者が急増していることを踏まえ、アメリカに関する「感染症危険情報」を、近く、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げるとともに、現地に過去2週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を固めました。

同様の措置を、中国と韓国の全土やイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域に広げるほかタイなどの東南アジアでも行う方針で、これにより特段の事情がないかぎり、世界のおよそ3分の1の国や地域から、外国人は日本に入国できなくなります。

また、世界全体の感染症危険情報も「レベル3」を出す国以外は「レベル2」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求める方針です。

検査対象も拡大へ

政府は水際対策として、現在、入国を拒否している中国、韓国の一部、それにイタリアなどから帰国した日本人や、その配偶者などを対象に、空港でウイルス検査を実施しています。

入国拒否の対象国を広げる方針を固めたことを受けて、政府は今後、アメリカ全土や中国、韓国の全土などから帰国する日本人なども全員、検査の対象とすることにしています。

ただウイルス検査を行う能力にはかぎりがあるため、厚生労働省は空港での検査体制の拡充を図ることにしています。