性犯罪に関する刑法の見直しが必要だという指摘を踏まえ、法務省は、来月、新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。

性犯罪に関する施策を検討するため、法務省の作業グループは被害者や専門家などからヒアリングを行って報告書をまとめました。

報告書には「現行法では、暴行や脅迫があったと認定されなければ、犯罪として認められず、実態とかい離している」とか、「同意がない性行為はレイプであると法律で定めるべきだ」など刑法の見直しが必要だといった指摘が盛り込まれています。

これを踏まえ、法務省は、来月、性犯罪の被害者などをメンバーとした新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論することになりました。

検討会では法改正の必要性のほか、再犯防止策の強化や被害者支援の充実などをめぐって意見が交わされる見通しです。