新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の岸田政務調査会長は、那覇市で記者団に対し、感染拡大が収まった段階でさらに現金の給付を行うことも考えられるという認識を示しました。

この中で、岸田政務調査会長は、「現金の給付は、必要な人に必要な額を支給する方が国民に理解されるのではないか。具体的な制度設計や金額は政府と調整したい」と述べました。

その上で、「感染拡大が収まったあとは、幅広く商品券やクーポン券を配り、反転攻勢に転じないといけない。その段階で、再び現金給付を行うことも考えられる。リーマンショックの時以上のＧＤＰの10％に及ぶ対策を用意したい」と述べ、31日にも政府に提言する考えを示しました。

また、「緊急事態宣言」については、「大変厳しい状況だが、宣言を発する段階には至っていない。ただ、いざという時に迅速に対応できるよう準備しておくことは大事だ。緊張感を持って状況の推移を注視したい」と述べました。