政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、中小企業などを支援するため給付金制度を初めて設けるほか、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針で、今後、具体的な仕組みの検討を急ぐことにしています。

このうち、新たな給付金制度は中小企業や小規模事業者などに対して直接、現金を給付するという異例の対策です。

今後、給付金の額や全国すべての中小企業などに一律で現金を給付するのか、売り上げや利益が一定程度減少した企業に対象を絞るのかなど、具体的な仕組みの検討を急ぐことにしています。

また、企業の資金繰り支援をさらに強化するため、中小企業などが民間の金融機関からも実質的に無利子となる融資を受けられるようにします。

政府系の日本政策金融公庫などが今月17日から実施している特別な融資制度を民間の金融機関にも広げるもので、国が利子分の金額を補填（ほてん）する仕組みが検討されています。

対象となる金融機関や融資の条件などは今後、検討します。

政府は、こうした対策を通じて、事業の継続や雇用の維持に万全を期したい考えで、来月上旬の緊急経済対策の取りまとめに向けて具体的な検討を急ぐことにしています。