新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカで事業を行っている日系企業のうちおよそ７割が、何らかの形で売り上げの減少に見舞われていることがわかりました。

これは、ジェトロ、日本貿易振興機構が今月26日までの３日間、アメリカ国内で事業を行っている905社を対象に電話での聞き取りなどで調査したものです。

それによりますと、州などの要請に基づいて、従業員の在宅勤務を導入しているのは、全体の９割以上で、このうち大部分が在宅勤務の導入によって、業務に何らかの支障が生じているということです。

また、「売り上げが減った」と答えた企業は、全体の７割近くにおよび、その原因を複数回答で聞いたところ、「需要の減少」が69％と最も多く、「工場の操業停止」が20％、次いで、「中国からの部品の遅延」、「人手不足」などとなっています。

現在、困っていることについては、ビザの更新や、資金繰りのほか、「食品工場の操業に必要なマスクが足りない」といった声や、「州ごとに自宅待機などの定義が異なり、対応が難しい」といった声があったということです。

こうした調査は今回が初めてで、ジェトロでは、「州や地方自治体レベルで、どのような支援策が講じられているかなど、今後調査を進めて情報提供をしていきたい」としています。